防衛体制と法

こんにちは！　吉田鈴香（Suzuka Yoshida）です。

27日の日経新聞の夕刊で、元官房副長官の石原信雄氏のお話が載っていました。

94年のクリントン大統領時代、日本は細川首相が、「北朝鮮の有事が間近だから、日本は何をできるか答えを出してほしい」と依頼されたそうです。　結局何もまとめられず、ゼロ回答だったようです。

全く現状と同じです。報告しても上の空で聞いている首相。内政に気を奪われて、決められない首相。人が変わっても、時代は変わっても、同じ状況になる。

鎌倉時代みたいに、元寇が攻めてくるや内乱を止めて、一致してことに当たったなどというのは、別に日本人の特性でもなんでもありません。

他国に攻められたとき、その機に乗じて自国の政権を崩壊させようとしたアジアの例を思い浮かべます。日本も同じかもしれない。情けないこと。

軍事能力がないのみならず、従来の法解釈を変えてでも対応する気がない日本は、北朝鮮には恰好の攻撃対象です。

日本はアメリカ軍の兵站支援すらできず、それならば日本を補給地点にするまいと、アメリカは日本を見放す。日本は内閣法制局長の「あれはできません、これも無理です」の進言ですべてふたをされ、何も決められない。

日本の政府が何も決められない体質にあることを、村上龍氏が小説『半島より出でよ』で書いています。

北朝鮮と韓国の衝突はない、ポーズだ、という有識者もいますが、セキュリティを預かる閣僚はそんなことはゆめゆめ信じていないことでしょう。

中朝国境を守る国境警備隊に迫撃砲を追加で配備する一方、この一帯に放射砲旅団を展開させたと報道もあります（韓国・中央日報）。

ちょっと前、ある防衛省の幹部と茶飲み話をしていたとき、彼がこんなことを言いました。
「大丈夫、われわれが守りますから」

彼ら自衛官に詰め腹切らせることなく、内閣は責任を持って行動せねばなりません。内閣総辞職を覚悟して決断できる総理がほしいものです。